トヨタ自動車がグループ会社やその子会社など約220社、30万人を対象に不正や法令違反の内部通報窓口を設けることが29日分かった。グループ内で不正が相次いだことを踏まえたもので、法令違反や組織内の問題を早期に発見し、対処する狙いがある。

　窓口は名称を「オールトヨタスピークアップ窓口」とし、オンラインで相談や通報を受け付ける仕組み。各社が設置している通報窓口は残し、トヨタの窓口では各社の従業員が自社に相談しにくい内容を吸い上げる。

　トヨタグループでは昨年以降、日野自動車やダイハツ工業、豊田自動織機、愛知製鋼で製品の品質を巡る不正が発覚している。