後継者がおらず休廃業「非常に残念」事業承継促進へ県や金融機関などが「後継者候補マッチング」など後押し　長崎

後継者不足により休廃業する中小企業を減らそうと、長崎県と県内の金融機関などが連携協定を結びました。

長崎県の呼びかけで協定を結んだのは県内の金融機関や商工会議所連合会など15の団体です。

民間の調査会社によりますと県内の中小企業などでは後継者不在の割合が6割にのぼり経営者の平均年齢も61.3歳と九州で最も高くなっています。

今回の協定では各団体が連携して次世代経営者の育成に取り組み、円滑な事業承継を促したいとしています。

十八親和銀行の山川信彦頭取：
「大切な価値ある企業が、事業継続を断念するのは非常に残念なこと。1社でも多く残って欲しい」

大石賢吾長崎県知事：
「廃業等を少しでも減らして、地域の活性化につなげたい。一丸となって取り組んでいく」

県では来年度から後継者候補を掘り起こし伴走型の支援をする事業を行う予定で、企業とのマッチングも後押ししていきたいとしています。