長野県内でも「宿泊税」が導入されます。県の新たな観光振興財源を検討してきた審議会は、「『宿泊税』が望ましい」と知事に答申しました。今後、県が税額や市町村への配分方法などを検討します。

県観光振興審議会から阿部知事に渡された答申書。インバウンド対策などの観光振興に使う新たな財源として「宿泊税が望ましい」としています。

長野県・阿部守一知事：
「観光資源の磨き上げとかサービスの提供をしていくには一定の財源が必要。議論いただいた方向性を踏まえながら長野県としてさらに具体的な制度化を進めたい」

県観光振興審議会の会長：
「答申を、より皆さんに理解してもらうようなことと共に、具現化することを希望する」

「宿泊税」は、ホテルや旅館などの宿泊客から徴収するもので、現在、東京都や大阪府、京都市、金沢市など9つの自治体が導入しています。

答申書では、「地域のインフラを利用する旅行者が相応分の負担するのは妥当」などとして、県に宿泊税の検討を進めるよう求めています。

観光客はー。

埼玉から：
「いま、宿泊料金がずっと上がってるし、きょう泊まるところも今までより全然高くなっている。取り入れる時期がここじゃないのかなと」

奈良から：
「必要であればもちろん取ってもらっていいが、何に使いたいのか次第かな」

導入される見通しとなった「宿泊税」。今後、県が、導入に向け、税額や市町村への配分方法など、具体的な制度設計を進めます。

県観光振興審議会の会長：
「関係の人にあまねく理解をしてもらう活動が、まずは重要。いただいた税をどのように観光振興に使っていくのか、県の方でしっかりと議論し、中身をつめてほしい」