Kentaro Sugiyama

［東京　７日　ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長は７日の定例会見で、為替は「中長期的にみて経済のファンダメンタルズを反映するものであるのが望ましい」と指摘し、現在の１ドル＝１５０円を超えるような円安は「いくら何でも安過ぎる」との見解を示した。日本経済を強くしていくことで円高方向に是正していきたいとも語った。

外為市場では、４月２５─２６日の日銀金融政策決定会合後にドル高／円安が一段と進行し、同２９日に一時１６０円前半と約３４年ぶりの水準まで上昇した。その後、１５１円後半まで押し戻され、現在は１５４円半ばで推移している。

この間、２９日と５月２日に値幅を伴ってドルが急落したことについて、市場からは政府・日銀が円安阻止のため円買い介入に踏み切ったとの観測が出ている。十倉会長は、政府・日銀が介入したかどうか「知る由はない」としつつ、仮にしていたとしたら非常にいいタイミングで実施したのかなとは思う、と語った。

十倉会長は為替について、日米金利差が投機筋の行動を左右しており、「米国のインフレのソフトランディング、それに関係するアメリカの政策金利が大きく影響してくる」と語った。一方、この先は日本の社会課題の解決に直結する投資や日本国内に立脚した投資を呼び込み、国力を上げていくことも重要だと語った。