「対策を考えなければ震災の教訓がどこにもない」住民主体で津波避難を考える　協議会設立　宮城・石巻市

東日本大震災の津波被害を受けた宮城県石巻市の渡波地区で、住民が主体となって避難のあり方を考える協議会が14日、設立されました。今後、住民アンケートを実施し対策を検討することになりました。

設立総会には、石巻市渡波地区の住民が集まり、協議会の規約などを決めました。

協議会は、およそ1万3800人が暮らす渡波地区の津波避難対策を検討する住民組織で、区長や民生委員ら23人がメンバーです。今後、各世帯にアンケートを実施し、住民がどのような避難方法を考えているかを調べるほか、避難所の安全性についても検証するとしています。

渡波地区新たな津波避難対策検討協議会　阿部和夫会長：
「何とか（避難）対策を考えなければならない。そうでなければ東日本大震災の教訓がどこにもない。二度とあのようなことがならないような努力をしたい」

2022年、県が公表した津波の新たな浸水想定では、最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合、渡波地区は、ほぼ全域で最大5m程度の浸水が予測されています。このため、住民たちは準備会を立ち上げ、協議会の設立に向け話し合いを重ねてきました。