TSUTAYA、あんなに閉店してるのに「倒産しない」…理由は「〇〇で約100億稼いでるから」
レンタル業界大手のTSUTAYAは、なぜ倒産しないのか、とネット上で話題になっている。
確かにCDやDVDなどのソフトレンタル市場は、定額制（サブスクリプション方式）の動画・音楽配信サービスが普及したことで、リアル店舗は次々閉店、苦境に立たされている。
映像ソフト市場におけるレンタル市場の割合は、2007年の3604億円から2022年には572億円にまで84％も減少。
特に東日本でTSUTAYAの店舗を展開していたトップカルチャー社がレンタル事業から撤退すると発表した際には、「ついにTSUTAYAはレンタルをやめるのか」と誤解が広がった。
TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、TSUTAYAのフランチャイズ本部として設立されたが、現在はほかにも蔦屋書店などのプラットフォーム事業、Tポイントなどのデータベースマーケティング事業を展開している。
これまで主業だったはずのレンタル事業が右肩下がりの今、CCCは何が収益の柱になっているのだろうか。
流通ジャーナリストの西川立一氏に話を聞いた。
――レンタル事業が右肩下がりのなかで、なぜTSUTAYAは倒産しないのでしょうか。
「DVDやCDを宅配レンタルできるプランや、宅配レンタルに加えてネットでU-NEXTのサービスを利用できるプランなど、複数の定額サービスを提供しており、レンタル事業自体は続いています。
また、蔦屋書店事業は年間1500億円ほどの売上があり、リアル店舗の事業はそちらに移行しています。
もうひとつ、Tポイント事業がありますが、今はそれが収益の柱になっています。加盟店料や情報提供サービスでの売上がメインです」
CCCはこれまでのメイン事業だったレンタル事業が衰退していっても、Ｔポイントを中心に約100億円の経常利益を出しており、経営は安定しているといえる。
CCCは来年創業40年。
社長も交代し、企業としても新たな局面に入ったといえる。
以上、Business Journalからお届けしました。
編集者：いまトピ編集部
