山梨県が富士急行に貸す山中湖村の県有地について、県が現在の2倍以上の賃料を請求していることを受けた対応です。

富士急行側は9日、県に回答し、県が敗訴した裁判の判決をもとに、増額の根拠を示すよう求めたことがわかりました。

UTY

県が富士急行に貸す山中湖村の県有地をめぐっては、長崎幸太郎知事が過去の賃料の算定に誤りがあったと方針転換し訴訟となりました。

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裁判は去年、県の全面敗訴が確定していますが、知事はその後も賃料の増額を求める方針を示しています。

賃料をめぐる経緯です。



長崎知事の就任前、県は大手不動産鑑定会社の鑑定結果として、開発前の土地をもとに、経済情勢などを踏まえた継続賃料で算定しました。

現在の賃料は約3億3000万円です。



しかし4年前、方針転換した直後は、開発後の現在の土地の状況をもとに、新たに契約を結ぶ新規賃料で算定し、県は約20億円を主張しました。



そして県は今年度、新たな鑑定で、現在の状況の継続賃料で算定し、現在の2倍以上となる約7億3000万円を提示しています。



関係者によりますと富士急行側は9日、県の代理人に対し、判決で問題のない算定方法だと認められている中、現在の賃料の算定方法を変更する根拠を示すことを求める回答を行いました。



また県の主張では何のリスクも負わずに今後も賃料を上げ続ける事ができるということになり、不当だとしています。



富士急行側はこれまで法的手続きでの解決を求めていますが、長崎知事は当事者間での解決を目指すとして主張は平行線をたどっています。



一方、県は富士急行に対し、「交渉内容がマスコミに筒抜けになる事態が続いた場合、信頼関係に基づく交渉の維持が困難になるおそれがある」と通知をしていたこともわかりました。



県はUTYの取材に対し、「交渉過程をつまびらかにすることはお互いに良くないと伝えた。取材に応じないよう求めた認識はない」としています。