単身赴任で家族と離れて暮らすことになった場合に、NHKとの受信契約が新たに必要になるのかと、疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。   自宅と赴任先で両方の支払いが発生すると、家計の負担は大きくなってしまいます。   そこで今回は、単身赴任でのNHK受信契約の要否についてと、出費をおさえるために活用できる割引制度について調べてみました。   単身赴任が解消される際の手続きについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

単身赴任でNHKは「2契約必要」になる？

一般家庭のNHK受信契約は、世帯ごとに行います。
 
では、単身赴任で家族と離れて暮らすようになった場合は、新たに受信契約が必要なのでしょうか。
 
NHKは、単身赴任の方や一人暮らしの学生は、それ自体が自宅とは別世帯と見なされるため、それぞれに受信契約が必要である旨を説明しています。
 
そのため、単身赴任で家族とは別の住居に引っ越す方は「赴任先の住居でテレビなどのNHKを受信できる機器を設置しない」といった場合を除き、新たに受信契約の手続きが必要です。
 

受信契約の費用負担をおさえられる「割引制度」を活用できる

NHKの受信料は、地上契約で12ヶ月前払いをすると1万2276円、衛星契約で2万1765円です。
 
単身赴任により2件の受信料を支払うとなると、地上契約では年間2万4552円、衛星契約で4万3530円になります。
 
しかし、単身赴任のように住居が別でも同一生計の場合は、2件目の受信料が半額になる「家族割引」を活用できます。
 
例えば、来月から単身赴任になる場合は、赴任先の住所で新規契約の手続きを行い、それから家族割引の手続きを行うことで、2件目の受信契約は割引の対象となります。
 
割引後の受信料額は、12ヶ月前払いで地上契約は6138円、衛星契約は1万882円です。
 
割引元の自宅の受信料と合計すると、地上契約は1万8414円、衛星契約は3万2647円となり、費用負担をおさえられます。
 

単身赴任を解消する際のNHKの手続き

単身赴任を解消する際は、状況に応じて「解約」または「住所変更」の手続きが必要です。
 
手続きの際に、NHKは自宅の契約情報を確認します。
 
自宅が受信契約をしていて、受信料を支払っている場合は、赴任先の「解約」手続きに進みます。
 
自宅が受信契約をしていない場合に行う手続きは「住所変更」です。
 
いずれの場合も、2つだった世帯がひとつに戻ることになり、NHKとの受信契約も1件になります。
 

単身赴任で自宅とは別の世帯が発生！ 赴任先での手続きを忘れずに

単身赴任で自宅とは別の住居に引っ越す方は、それ自体が別の世帯となるため、テレビを設置する場合は、新たにNHKとの受信契約が必要です。
 
同一生計で離れて暮らす家族には、2件目の受信料が半額になる「家族割引」が適用されるため、活用するといいでしょう。
 
また、単身赴任を解消する際は、自宅の受信契約を確認したうえで「解約」または「住所変更」の手続きを行います。
 
単身赴任の際は、引っ越しや業務の引き継ぎなどで忙しくなりますが、NHKの手続きも忘れずに行いましょう。
 

出典

日本放送協会（NHK）　よくある質問　1世帯で2台以上テレビを設置している場合も、受信契約は1件でよいのか
単身赴任が解消するので解約をしたいのだが、なぜ自宅の契約情報が必要なのか
受信料の窓口　受信料額
放送受信料 家族割引のお手続き
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー