厚生労働省は4月10日に開かれた中央社会保険医療協議会で、2024年6月1日の改定施行時のDPC対象病院は1786施設（前年度比25施設増）となる見込みであると報告した。医療機関群別の内訳をみると、①大学病院本院群：82施設、②DPC特定病院群：178施設、③DPC標準病院群：1526施設―となっている。また、DPC準備病院数は242施設（同14施設減）となる見込み。

　病床数では、DPC対象病院が約48万床（前年度比0.04万床増）、DPC準備対象病院が約1.9万床（同約0.3万床減）。届出入院料別でみた内訳は、「急性期一般入院料1〜6」が約39万床、「特定機能病院入院基本料」が約5.7万床。

■「データ数90以上」を満たせないのは103施設

　今回の改定では、DPC対象病院の基準として「1月当たりデータ数が90以上」などが設けられた。次回の26年度改定から、DPC制度への参加・退出の判定基準として用いられる。厚労省の中医協への報告によると、24年6月時点で③のDPC標準病院群のうち103施設がこのデータ数基準を満たせないことがわかった。
　
　今回の改定における対応として、医療機関別係数の見直しも行われる。まず基礎係数（医療機関群）に関しては、現行の3医療機関群を維持したうえで、データ数基準を満たさない医療機関について基礎係数の評価を区別する。

　機能評価係数IIでは、保険診療係数と救急医療係数を廃止・整理し、４つの係数（効率性係数、複雑性係数、カバー率係数、地域医療係数）による評価体系へ見直す（評価項目の重みづけは等分）。効率性係数については評価手法の見直しも行う。

　地域医療係数では新たな評価も行う。「臓器提供の実施」や「医療の質向上に向けた取り組み」、「医師少数地域への医師派遣機能」（大学病院本院群に限る）が加わった。

　24年度改定で診断群分類点数表の見直しも行われる。診断群分類数は3248となり、22年度改定時と比べると、簡素化で1478減少した。このうち包括対象支払分類数は14増の234となっている。