能登半島地震で「緊急消防援助隊」として被災地で活動した19都府県の大隊のうち、半数を超える12県が、配備されている重機を使用していなかったことが28日、総務省消防庁への取材で分かった。道路損壊で運べなかったことや、手作業による慎重な捜索が必要だったことなどが要因としている。しかし、重機は土砂やがれきからの救出活動のために全国の援助隊に配備された経緯があり、今後の運用の在り方が問われそうだ。

　総務省消防庁による重機と搬送車の配備は、2011年の東日本大震災で消防隊が土砂やがれきに阻まれ十分に救出活動をできなかった経験から始まった。遠隔操作により倒壊の恐れがある建物などでの作業も可能な特別仕様となっている。独自に重機を導入している消防組織もある。

　能登半島地震では、18都府県の大隊が重機を石川県内まで運んだが、長野、岐阜など11県の大隊で使わなかった。福井県大隊の重機は現地投入されなかった。