仙台の14大学が「ふるさと納税」活用した支援を仙台市に要望　政令指定都市「札幌・千葉・名古屋・京都・神戸」ではすでに支援盛り込まれる

優れた人材の育成と確保に向けて仙台市内にある14の大学が連名で、ふるさと納税に大学への支援を盛り込むよう仙台市に要望しました。

27日は、仙台市役所を宮城教育大学の村松隆学長や東北大学の長坂徹也副学長らが訪ね、仙台市内にある14の大学の連名で、要望書を郡市長に提出しました。

要望書では、高い意欲と資質を持った人材の育成と地元への輩出・定着を強化するため、仙台市の「ふるさと納税」制度に大学への支援を盛り込むよう求めています。

宮城教育大学　村松隆学長：
「いろいろ仙台市と共創しながら社会に貢献できるのではないかということで、要望した」

郡市長は、「現状の施策との整合性や公益性などを検討し課題を整理したい」と述べました。　ですでに大学への支援が盛り込まれているということです。