「大阪・関西万博催事検討会議」記者会見が９日、都内の日本外国特派員協会で開かれた。

　会見には会議の共同座長である池坊専好氏と大崎洋氏、２０２５年日本国際博覧会協会の副事務総長・高科淳氏と催事局長・武田家明氏が出席した。万博は来年４月１３日から１０月１３日まで１８４日間の期間、大阪・夢洲（ゆめしま）で行われる。

　この万博をめぐっては、今年の元日に発生した令和６年能登半島地震の被災地復興が急務とされるなかで、万博を開催することに疑問の声が多く上がっている状況だ。

　大崎氏は「能登半島のことは僕もよくわかりませんけども」としたうえで「政府全体としてどういう手当てをするかっていうことかと思います。そのことと万博の催事のことを、どちらが優先順位ってことではない」と開催に影響はないとした。

　池坊氏も「部分的ではなく、大きな政府の枠組みや考えの中で、金銭面なサポートの仕方を考える必要がある」とコメント。開催への影響については明言を避けた。