地方の鉄道利用者が減少を続けている理由の1つに、郊外型ショッピングセンターの相次ぐ出店と、その影響を受けた駅前商店街の衰退があろう。

ショッピングセンターが郊外を目指した理由は理解できる。広大な土地が安価に手に入るからだ。しかもマイカーの普及で、鉄道やバスが走っていなくても、多くの人が行けるようになった。

ショッピングセンター前に新駅

国が対策をしてこなかったわけではなく、1970年代には大店法（大規模小売店舗法）が施行されたが、1990年代に入るとアメリカから規制緩和を要請されたこともあって規制が弱められた。

その後この法律は2000年に、大規模小売店舗立地法に移行したが、規制はむしろ弱められており、郊外への出店がさらに加速した。ただしまもなく改正都市計画法が施行され、郊外への大規模集客施設の出店規制が強化された。

これが関係しているのか、最近は都市部の駅の近くのショッピングセンターが増えており、新たに駅を設けるという動きもある。とりわけ業界トップのイオングループで、こうした動きが目立つ。