【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は９日、韓米日３カ国が北朝鮮のミサイル情報の即時共有に向けた協議体を早期に構築する計画を進めていると明らかにした。

　大統領室高官はこの日開かれた記者会見で、ミサイル情報の共有に絡み、「韓米日によるミサイル情報の即時共有は昨年１１月の３カ国首脳会談で合意したもの」とし、現在、３カ国が体系を作っていると説明。「早期に体系を作れるよう最善を尽くす」と述べた。

　韓米日は昨年１１月の３カ国首脳会談で、北朝鮮の「ミサイル警報情報」の即時共有に合意している。

　「ミサイル警報情報」は発射地点や方向、弾着地点などを意味し、「ミサイル情報」はこれに加えて探知・追尾情報、交戦情報なども包括する概念だ。

　大統領室高官が言及した情報共有の対象は「ミサイル警報情報」を意味したものとみられる。

　同高官は東京電力福島第１原発にたまる処理済み汚染水の海洋放出問題を巡り、今月下旬に日本に派遣される韓国の視察団について、日本側が「安全性について評価や確認を行うものではない」との認識を示したことについては、「国民が懸念することがないよう自他共に認める最高の専門家を送るというのが韓国政府の方針だ」と述べた。

　また、岸田首相が韓日首脳会談後の共同記者会見で海洋放出を巡り、自国民、韓国国民の健康や海洋環境に悪影響を与えるような形での放出は認めることはないと発言したと指摘したうえで、「それ以上の確言はなく、そのような意味で視察団が現地に行って国民の懸念を払拭（ふっしょく）する結果につながることを希望する」と話した。