「客足に影響出る」鳴子温泉などの旅館組合が県の宿泊税に“反対”の要望　宮城

宮城県が導入を検討している宿泊税をめぐる動きで、県内有数の温泉地、鳴子や遠刈田の旅館組合などが25日、「客足に影響が出る」として、導入に反対する要望をしました。

村井知事あてに要望書を提出したのは、鳴子温泉や遠刈田温泉の旅館組合など9つの団体です。

宿泊税をめぐり県は、2020年の県議会に1泊3000円以上の宿泊に一律300円を課す条例案を提出したものの、新型コロナの影響を受け取り下げました。

しかし、仙台市が宿泊税の検討に入ったことを受け、村井知事は2月、再び導入の方針を示しました。要望書で、鳴子温泉などの旅館組合は、「施設によっては消費税、入湯税と合わせ3重の課税になり客足に影響が出る」「宿泊事業者の理解を得ているとはいえない」として、宿泊税の導入に反対しています。

鳴子温泉旅館組合　藤田謹一組合長代理：
「県には事業者サイドに立って考えてもらいたいし、県民がどう思っているのかもくみ上げてもらいたい」

県の担当者は「宮城の観光を支える事業者からの意見として内容をしっかり確認し知事に伝える」と述べました。

宿泊税の現状はどうなっているのか

宿泊税の導入をめぐる県、そして仙台市の現状です。

村井知事は1人1泊3000円以上の宿泊に300円を課す条例案を今年の6月議会以降に再度、提出したい考えです。

一方、仙台市は1人1泊あたり一律200円とする案が2月の検討会議で示されて郡市長も「妥当」としました。現在、パブリックコメントを募っています。

また、県と市で課税の免除を設けるかなど制度設計に向けた協議をしているということです。